守山警察署からのお知らせ [ 2021年01月05日 ] | 編集/削除 |
守山警察署からのお知らせ [ 2020年11月07日 ] | 編集/削除 |
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●事業主の皆様へ大切なお知らせ。〜不法就労防止にご協力ください〜 不法就労とは 不法就労となるのは次の場合です ・不法滞在者が働くケース ・入国管理局から働く許可を受けてないのに働くケース ・入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース 不法残留等の不法滞在者に対して不法就労を斡旋するブローカーや、就労が認められていない外国人を雇用する事業主は後を絶ちません。また、これらブローカーや事業主の中には、いわゆるピンハネをして不法な利益を得ている者や、過酷な労働条件の下で働かせている者も多く、外国人労働者の保護の観点からも問題になっています。 ●愛車と財産を守ろう!車上ねらい注意喚起動画 PDFに記載のQRコードを読み込むことで、車上ねらいの防犯対策を動画で学べることができます。 愛車を守るために、是非ともご視聴ください。 |
第3回持続化補助金(コロナ対応型)採択結果が発表されました [ 2020年10月30日 ] | 編集/削除 |
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第3回持続化補助金(コロナ対応型)採択結果が発表され申請のあった37,302件のうち12,664件の事業者が採択決定されました。 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/ 一覧表 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/%E4%BB%A4%E5%92%8C2%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%9E%8B%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf 持続化補助金(コロナ特別対応型)とは? https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7381/ 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金(コロナ対応型)」について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html |
販路拡大のための小規模事業者持続化補助金(コロナ対応型)公募について [ 10月05日 ] | 編集/削除 |
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小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募が始まりました 本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(・サプライチェーンの毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者(注1、注2、注3)が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注4) 補助対象経費の6分の1以上が以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要です。 (1)サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (2)非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネルモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (3)テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。 (注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 (注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。 (注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。 なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)を創設します。 (注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円〜1,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。 (注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です 1.受付開始 令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。 2.受付締切【いずれも締切日必着】 1.受付開始 令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。 3.受付締切【いずれも締切日必着】 ・第5回受付締切 令和 2年12月10日(木) ※第4回受付で終了の予定でしたが、感染防止の対応と経済両立の観点から、第5回受付が実施されることとなりました。 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。 公募要項 (2)<コロナ特別対応型>持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】 様式は、愛知県商工会連合会のホームページよりダウンロードしてください。http://www.aichiskr.or.jp/news/post_296.html 記入例については全国商工会連合会HPを参考にしてください。 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/ また、概算払による即時支給を利用したい場合は、尾張旭市役所において新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(コロナ対応型)を証明してもらって下さい。 なお、第1回採択者はこちらにてご確認いただけます。 |
販路開拓のための小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について [ 2020年3月13日 ] | 編集/削除 |
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令和元年度補正予算(令和2年実施) 小規模事業者持続化補助金<一般型>の申請受付を下記の通り開始します。 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。 申請書類等のダウンロートは下記よりお願いいたします。 http://www.aichiskr.or.jp/news/post_232.html 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 小規模事業者(注1、注2、注3)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注4)。 (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。 (注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 (注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。 (注4)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。 (注5)産業競争力強化法に基づく「認定市町村による創業支援等事業の支援」を受けた事業者は、補助上限額が100万円に引き上がります。 (注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。 (注7)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。 1.受付開始 令和2年3月13日(金) ※通年で受付を行います。 2.受付締切【いずれも締切日当日消印有効】 ・第4回受付締切 令和 3年 2月 5日(金) ※第5回受付締切以降(令和3年度以降)については、今後、改めてご案内します。 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。 3.申請書提出先・問い合わせ先 愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局 〒450−0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階 電話番号052−562−0041(9:00〜12:00・13:00〜17:30 土日祝日除く) 4.応募方法 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。 5.公募要領・申請書様式(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式をダウンロードして使用してください) http://www.aichiskr.or.jp/news/post_232.html ※新型コロナウイルス感染症加点を希望する事業者は、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書」(一般用)を尾張旭市産業課にて申請し証明をしてもらってください。(申請時に売上高の減少が確認できる試算表等の書類を添付してください。) 6.留意事項 ・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送ください。 ・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。 ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧ください。提出書類・提出先が異なります。 (商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます) ・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表020313.pdfをご確認ください。 ・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所・持続化補助金相談先.pdfをご確認ください。 ※本補助金は事業所の所在地によって問い合わせ先、書類の提出先等が異なります。 なお、第1回採択者はこちらをご覧ください。 |
守山警察署からのお知らせ [ 2020年08月11日 ] | 編集/削除 |
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先日愛知県独自の緊急事態宣言が出されたため、例年通りの人の動きとは異なると考えられますが、盗難等の被害発生は懸念されます。 被害を防ぐための対策として事業所等に「0円宣言プレート」の貼り付けていただきますようお願い申し上げます。また、守山警察署で作成いたしました「自動車関連盗難防止PR動画」のチラシも併せて掲示いたしますので、ご視聴いただきますと同時に事業所HPへの掲載をお願いいたします。※QRコードで動画を読み込めます。 問い合わせ先:守山警察署 生活安全課 052-798-0110 |
あいち産業労働ガイドブック(2020年8月発行) [ 2020年08月07日 ] | 編集/削除 |
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引用元(愛知県 経済産業局 産業部 産業政策課 あいち産業労働ガイドブック) https://www.pref.aichi.jp/sangyo-seisaku/guidebook/ このガイドブックは愛知県が実施している相談、融資制度、補助金・助成金などの産業労働支援策を網羅するとともに、国、関係機関の関連する支援策を紹介しています。 あいち産業労働ガイドブック ダウンロード https://www.pref.aichi.jp/sangyo-seisaku/guidebook/pdf/all.pdf |
PR動画放送キャンペーン [ 2020年08月04日 ] | 編集/削除 |
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コロナ禍において影響を受けている店舗や企業を応援します。 【対象】尾張旭市、瀬戸市、名古屋市守山区の店や企業 【受付期間】令和2年8月1日〜12月20日 【放送期間】令和2年12月31日まで 【放送回数】7回(期間中1回/日 1週間に渡り)届き次第、随時放送 【費用】無料 撮影について:スマートフォンで撮影し、グリーンシティケーブルテレビへ送ってください。 編集作業等は行いません。 主催・問い合せ先:グリーンシティケーブルテレビ株式会社 |
2020年度愛知ブランド企業の募集について [ 8月7日 ] | 編集/削除 |
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2020年度愛知ブランド企業の募集について 業のみが「愛知ブランド企業」として認定されます。 記 1 申請資格 愛知県内に本社又は工場を有する製造企業 2 認定基準 以下の要件についての取組や実現度を基準とします。 (1)理念、経営トップのリーダーシップ (2)人の活性化 (3)業務プロセスの効率化、革新 (4)コア・コンピタンス(技術、製品、プロセス等における独自の強み) (5)顧客との関連性の質、深度を高める顧客価値構築 (6)社会、環境への配慮 3 申請期間 令和2年8月17日(月)から8月31日 (月)まで 4 申請方法 下記担当がお渡しします申請書に必要事項を御記入の上、添付書類とともに、産業 振興課へ提出していただきます。 5 その他 詳細は、別添資料又はホームページ(https://www.aichi-brand.jp)を御参照くだ さい。 |
販路拡大のための小規模事業者持続化補助金(コロナ対応型) [ 5月1日 ] | 編集/削除 |
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※本制度はコロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者向けの持続化給付金とは異なりますのでご注意下さい。(持続化給付金はこちらをご覧ください) 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部(3分の2)を補助するものです。 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募が始まりました 本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換及びテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者(注1、注2、注3)が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注4) 補助対象経費の6分の1以上が以下のいずれかの要件に合致する投資であることが必要です。 (1)サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (2)非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネルモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (3)テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。 (注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 (注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。 (注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。 (注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円〜1,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。 (注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。 1.受付開始 令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。 2.受付締切【いずれも締切日必着】 1.受付開始 令和2年5月1日(金) ※通年で受付を行います。 3.受付締切【いずれも締切日必着】 ・第5回受付締切 令和 2年12月10日(木) ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。 公募要項 (2)<コロナ特別対応型>持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】 様式は、愛知県商工会連合会のホームページよりダウンロードしてください。http://www.aichiskr.or.jp/news/post_296.html 記入例については全国商工会連合会HPを参考にしてください。 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/ また、概算払による即時支給を利用したい場合は、尾張旭市役所において新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(コロナ対応型)を証明してもらって下さい。 なお、第1回採択者はこちらにてご確認いただけます。 |