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平成30年3月新規学校卒業者対象求人説明会の開催 [ 2017年04月21日 ]   編集/削除
日時:5月26日(金)午後1時30分〜3時30分
場所:スカイワードあさひ ひまわりホールA・B


 連絡先:瀬戸公共職業安定所 求人・専門援助部門
      電話 0561−82−5123

小規模事業者持続化補助金[追加公募分]の公募について [ 2017年04月17日 ]   編集/削除
 平成28年度第2次補正予算補正(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金<追加公募分>の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3、注4)。

(注1) 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2) 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3) 今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。
なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

(注4) 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注5) 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
平成29年4月14日(金)

2.受付締切
平成29年5月31日(水)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認す
る作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の
1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.お申込み先・相談先(尾張旭市内で事業を営む小規模事業者の方)
  尾張旭市商工会(東大道町原田2570-3)
  TEL 0561-53-7111 FAX0561-54-1524
  8:30〜12:00・13:00〜17:15(土日祝祭日除く)

4.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
 〒450−0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
 電話番号052−562−0041(9:30〜12:00・13:00〜17:30 土日祝日除く)

5.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

6.公募要領・申請書様式
(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)
http://www.aichiskr.or.jp/news/post_201.html

7.留意事項

・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。
提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。

小規模事業者持続化補助金採択結果について [ 2017年03月17日 ]   編集/削除
平成28年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択結果について、発表がありましたのでお知らせいたします。

愛知県の採択事業所一覧はリストの79ページから記載されております。
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2017/03/d5f354b480a0185b465cecef86ac9a92-1.pdf

サービス等生産性向上 IT 導入支援補助金について [ 2017年02月13日 ]   編集/削除
国の28年度補正予算が通過したことから、経済産業省の下記補助金の募集が始まりました。

対象業種を問わない(社会福祉法人やNPOもOK)ことと、
生産性向上のためのIT全般が対象となること、
代理申請でよいところ、が利用勝手がよいと思われます。


・対象は、中小事業者【業種問わず】
・補助内容は、IT化の経費 
・補助率 2/3
・備考:事業者が申請するのではなく、下記WEBに登録されたITベンダー等の代理申請のみの受付。
・募集期間 平成29年1月27日(金)〜平成29年2月28日(火)17時
・詳しくはこちら
 事務局:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
 https://www.it-hojo.jp/

 また、申請はベンダー業者が行います(検索できます)
 http://it-hojo.force.com/shiensearch

小規模事業者持続化補助金[28年度第2次補正]公募開始 [ 2016年11月04日 ]   編集/削除
平成28年度第2次補正予算(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について (引用アドレスhttp://www.aichiskr.or.jp/news/post_188.html )

平成28年度第2次補正予算補正(平成29年実施)小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。

本事業は、本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3、注4)。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
@従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
A雇用を増加させる取り組みを行う事業者
B買い物弱者対策の取り組み
C海外展開の取り組み
(注4)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
平成28年11月4日(金)

2.受付締切
平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認し事業支援計画書を発行する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ1月中旬までには)で、尾張旭市商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
 尾張旭市内で事業を営んでいる方は、尾張旭市商工会へご相談下さい。(愛知県尾張旭市東大道町原田2570-3 TEL0561-53-7111 FAX0561-54-1524)
 ※尾張旭市以外の方は事業を営んでいる地元商工会又は商工会議所へご相談下さい。

※名古屋市(守山・鳴海・有松地区は除く)や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、最寄りの商工会議所か日本商工会議所へお尋ねください。

4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
愛知県商工会連合会のホームページよりダウンロードしてご使用下さい。
http://www.aichiskr.or.jp/news/post_188.html

7.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。

[参考]
以前の同補助事業の採択結果はこちらをご覧ください。

平成29・30年度建設工事競争参加資格審査申請等の受付 [ 2016年10月20日 ]   編集/削除
独立行政法人都市再生機構では、平成29・30年度2か年における「建設工事競争参加資格参加申請」、「測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査申請」、「物品購入等の契約に係る競争参加資格申請書等」の受付について申請方法を公開しています。
申請を希望される方は、下記のURLから必要な資料をダウンロードして手続きを行ってください。

都市再生機構 http://www.ur-net.go.jp/order/info.html

日本政策金融公庫 貸付利率変更について [ 2016年10月13日 ]   編集/削除
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日本政策金融公庫 国民生活事業の貸付利率が、平成28年10月13日から改定されますのでお知らせします。

 詳細は、新貸付利率≪添付ファイル≫または日本政策金融公庫HPをご参照ください。

  日本政策金融公庫 国民生活事業本部
  
   http://www.jfc.go.jp/

愛知県最低賃金改正のお知らせ [ 2016年09月08日 ]   編集/削除
「愛知県最低賃金」は、10月1日から時間額845円に改正されます。

 愛知県内の事業場で働く常用・臨時・パートなどすべての労働者に適用されます。
 日給制・月給制の労働者の場合は、時間当たりの金額に換算して愛知県最低賃金(時間額)845円と比較します。また、実際に支払われている賃金から次のものを除外した賃金が最低賃金以上でなければなりません。
 @ 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
 A 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
 B 時間外労働・休日労働に対する賃金
 C 深夜労働に対する割増賃金
 D 精皆勤手当・通勤手当及び家族手当
 なお、このほか、特定の産業の事業場で働く労働者については、愛知県最低賃金よりも金額の高い特定(産業別)最低賃金[現在、改正のため調査審議中]が適用される場合がありますのでご注意ください。
 詳しくは、愛知労働局ホームページ(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)愛知県労働局労働基準部賃金課(電話052−972−0257)、または、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

中小企業のための育児・介護支援プラン導入事業「育児プランナー制度」について [ 2016年07月08日 ]   編集/削除
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厚生労働省では、各企業が従業員の育休取得について、どのように対応していけば良いか、などのお悩みについて育休復帰のノウハウを備えた「育児プランナー」が育休取得・復帰環境整備を支援する事業を始めました。
 詳細は、チラシをご確認の上、育児・介護支援プロジェクト事務局へお申し込みください。

問合せ先(平成28年度厚生労働省事業委託先)
(株)パソナ育児・介護支援プロジェクト事務局
TEL 03-5542-1740(月〜金 9:00〜17:30)



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